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1. 湖南市議会 2011-11-29
   11月29日－01号

   
   取得元: 湖南市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   平成２３年　１２月　定例会　　　　　　　　　平成23年12月湖南市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年11月29日（火曜日）開議１．議事日程　　第１．会議録署名議員の指名　　第２．会期の決定　　第３．請願第４号　「日米地位協定」の見直しを求める請願書（議員提出）　　第４．請願第５号　消費税の増税に反対する請願書（議員提出）　　第５．請願第６号　ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める請願（議員提出）　　第６．請願第７号　無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万３千円の支給を求める請願（議員提出）　　第７．請願第８号　「年金支給開始年齢引き上げ」提案の撤回を求める請願（議員提出）　　第８．議案の上程（提案理由説明）　　　　　議案第49号から議案第64号まで（市長提出）１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．会期の決定　　日程第３．請願第４号　「日米地位協定」の見直しを求める請願書（議員提出）　　日程第４．請願第５号　消費税の増税に反対する請願書（議員提出）　　日程第５．請願第６号　ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める請願（議員提出）　　日程第６．請願第７号　無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万３千円の支給を求める請願（議員提出）　　日程第７．請願第８号　「年金支給開始年齢引き上げ」提案の撤回を求める請願（議員提出）　　日程第８．議案の上程（提案理由説明）　　　　　　　議案第49号から議案第64号まで（市長提出）１．会議に出席した議員（20名）　　　１番　　加藤貞一郎君　　　　２番　　植中　都君　　　３番　　塚本茂樹君　　　　　４番　　山中康宏君　　　５番　　山本吉宗君　　　　　６番　　松山克子君　　　７番　　松井圭子君　　　　　８番　　坂田政富君　　　９番　　立入善治君　　　　　10番　　松原栄樹君　　　11番　　赤祖父裕美君　　　　12番　　伊地智良雄君　　　13番　　桑原田郁郎君　　　　14番　　鈴木美智枝君　　　15番　　鵜飼八千子君　　　　16番　　望月　卓君　　　17番　　福島清彦君　　　　　18番　　矢野進次君　　　19番　　石原善春君　　　　　20番　　森　　淳君１．会議に欠席した議員　　　　　なし１．会議に出席した説明員　　　　　市長　　　　　　　　　谷畑英吾君　　委任説明員　　　　　副市長　　　　　　　　西田一夫君　　　　　教育長職務代理者　　　高田　薫君　　　　　代表監査委員　　　　　園田光昭君　　　　　総務部理事　　　　　　岡田茂一郎君　　　　　総務部長　　　　　　　谷口繁弥君　　　　　市長公室長　　　　　　倉田幸夫君　　　　　市民生活部長　　　　　菅沼正治君　　　　　健康福祉部長　　　　　井上利和君　　　　　産業建設部長　　　　　青木小司君　　　　　教育部理事　　　　　　宮治正男君　　　　　総務部次長　　　　　　小島文彦君　　　　　市民生活部次長　　　　三善正二郎君　　　　　健康福祉部次長　　　　中村善司君　　　　　水道事業所長　　　　　中川弘史君　　　　　教育部次長　　　　　　堀田繁樹君　　　　　会計管理者　　　　　　新海善弘君　　　　　（兼出納局長）１．議場に出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　内山　肇君　　　　　参事　　　　　　　　　平林敏也君　　　　　書記　　　　　　　　　森井　恵君 △議長あいさつ ○議長（森淳君）　　市民の皆様、執行部並びに議員の皆様、おはようございます。　平成23年12月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　日増しに寒さが加わり、まさに霜が降る月と呼ばれる11月もきょうとあすで終わり、法師、いわゆる坊さんが忙しくて走り回る月との説が一般的な師走へと入ります。　過日、野田総理がＴＰＰへの参加協議を表明いたしました。関税が撤廃されることで海外からの輸入品か安くなり消費者が買いやすくなるものの、国産の農作物等が売れなくなると農林水産業の関係者が反対していますが、車などの輸出企業は、関税が撤廃されることで、より安く商品を販売できるようになり、海外に進出しやすくなると賛成しています。　また、ＴＰＰの参加の影響により混合診療が解禁されれば日本の国民皆保険制度が破綻する、そういったおそれがあるとの反対議論がある一方、資源の乏しい日本は世界に市場を求めないと生きていけないと、こういう賛成議論もございます。　いずれにせよ、国益や国民の幸せを第一に考え行動してほしいものであります。　さて、本日、11月29日は議会開設記念日でございます。1890年、明治23年のきょう、前年の大日本帝国憲法発令を受けて初の帝国議会が開会されました。今から121年前のきょうのことです。そのときの議会では、「憲法を盾に、議会をとりでに、言論の自由を武器に」をスローガンに激しい攻防が繰り広げられたそうであります。　私たち湖南市議会も、昨年９月定例議会で議会改革特別委員会を設置し、課題ごとに各分科会を中心に１年以上の議論を進めてまいりました。議会基本条例の制定を目途として進めてまいってきたわけでございますけれども、121年前の帝国議会のスローガンは、野党としてのスローガンではありますけれども、二元代表制における議会の姿とも重なってまいります。本定例会においては、各委員会に付託して審査される議案も多々あろうかと思います。議員間における自由討議に花を咲かせ意義ある議論を展開していただくことをご期待申し上げてあいさつといたします。 ○議長（森淳君）　　開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を行います。　皆さん、ご起立ください。　それでは、副議長、お願いします。 ◆副議長（植中都君）　　では、ご唱和お願いいたします。　（湖南市市民憲章朗読）　ありがとうございました。 ○議長（森淳君）　　開会前に報告します。　産業建設部次長から公務出張のため欠席届が提出されていますので、許可しましたから、ご報告いたします。 △開会　午前10時21分 ○議長（森淳君）　　ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、これから平成23年12月湖南市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　日程に先立ち、諸般の報告をします。　初めに、今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。　次に、監査委員から平成23年９月分に関する例月出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　これで諸般の報告を終わります。　続きまして、市長のあいさつを行います。　市長。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　皆さん、おはようございます。　平成23年12月定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますこと、まずもって御礼を申し上げます。　12月定例会は、９月の決算議会と３月の予算議会に挟まれた議会ですが、条例の制定、改正や補正予算の審議などの各種案件についてご提案申し上げ審議をいただくことになります。それに先立ちまして、本日までの行政報告をさせていただきます。　まずは、千年に一度と言われる深刻な被害を出した東日本大震災関係では、ようやく11月21日に本格復興策を柱をとする政府の平成23年度第３次補正予算が成立いたしました。総額12兆1,025億円の補正予算については、菅前総理大臣の居座りで提出がおくれたのに加え野田総理大臣の外交日程が立て込み成立がずれ込んだものですが、極めて遅きに失していると言えます。　しかし、この補正予算には、特例措置が広範に取り入れられておりますので、基礎自治体の創意工夫で早期の復興につなげていけるように心から期待しております。　また、本市は、長らく福島県富岡町を支援してまいりましたが、一たん体制を立て直しているところでございます。富岡町から再び支援の要請がまいりましたら、引き続き、支援を続けてまいる所存でございます。　次に、総理大臣の外交日程と歩調を合わせるように世論をわかせておりますＴＰＰ、環太平洋経済連携協定ですが、野田総理大臣は、国内議論が不十分なまま、ハワイで開催されたＡＰＥＣの場でオバマ・アメリカ大統領に協議入りの意向を伝えました。　ＴＰＰは、単なる関税障壁の撤廃ではなく、医療や食品安全、著作権、土地取引や公共投資など国民生活に広範に影響のある非関税障壁の撤廃を目指しており、事実関係を国民に知らせないままの交渉入りは非常に危険を伴います。実質的な日米ＦＴＡであるＴＰＰに日本がどれだけの交渉力を発揮できるかについては疑問符がつくのではないかと考えております。　また、社会保障と税の一体改革については、現在、改革案が取りまとめられつつありますが、７月１日に閣議決定をされました社会保障・税一体改革成案によれば、社会保障給付に関する公費負担費用は、消費税収を主要財源とするとともに、消費税収は、社会保障４経費に充当し、2015年度の所要額を約2.7兆円と試算した上で、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げるとしております。　しかし、全国市長会としては、政府の考える社会保障の中に地方単独事業が含まれていないことを指摘し、この合計が約6.2兆円に上ることを総務省が11月10日に公表いたしました。今後、一括交付金を含め、民主党が１丁目１番地と唱えてきた地域主権改革がどこまで進むのかの注目とともに、現実的には、平成24年度政府予算編成において、子ども手当に関する小宮山厚生労働大臣による一方的な地方負担の導入宣言や、税制改正で自動車車体課税と固定資産税において全国的に約１兆円以上の減収になる可能性があり、注意が必要となってまいります。　市内の動きに目を転じますと、まず、11月２日には議会臨時会を招集し、補正予算などを審議いただきますとともに、議会役員人事が行われました。　また、11月13日には、市政功労者表彰を挙行し、自治活動やまちづくり活動に尽力いただいた人、あるいは、団体を表彰いたしました。　11月17日には、旧甲西町から通算８年半勤めた奥村教育長が退任いたしました。　次に、安心安全関係では、９月４日に本市と甲賀市を会場として予定されておりました滋賀県総合防災訓練が台風12号の接近により中止となりましたが、この台風は、紀伊半島南部に大きなつめ跡を残しました。　また、10月３日には、石部西地区で建物２軒を全焼する火災が発生いたしましたが、16日には、石部学区まちづくり協議会が防災訓練を実施しております。10月19日には、８月の鳥取県北栄町に続き、北海道比布町とも災害時相互応援協定を締結してまいりましたし、11月27日には、第28回オウム真理教抗議集会が甲西文化ホールで開催されております。　道路関係では、９月11日には、地域高規格道路甲賀湖南道路、いわゆる国道１号バイパスの石部大橋側道橋が開通し、長年の悲願であった石部口交差点の渋滞が一定解消されたのは喜ばしいことでした。　また、現在、会長職をお預かりしております大津湖南地域幹線道路整備促進協議会と地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会の合同で、10月13日には中央要望、11月22日には近畿要望を行い、道路のネットワークによる整備の必要性を国並びに県関係者に訴えてまいりました。　さらに、10月11日には、野洲・湖南・竜王総合調整協議会として３市町境の県道の広域整備についての要望を県に行っております。　同じく、交通について、草津線複線化関係では、10月１日には、ＪＲ甲西駅開業30周年記念式典を挙行しましたが、その際には、ＪＲ西日本の二階堂京都支社長から、駅のバリアフリー化を進めるための協議に入っているという力強い言葉をいただきました。　また、昨11月28日には、草津線複線化促進期成同盟会としてＪＲ西日本京都支社に要望活動を行いました。　多文化共生関係では、11月７日から８日にかけて長野県飯田市で外国人集住都市会議2011いいだ会議が開催されて参加しましたが、今後の在住外国人の動向については、集住から分散の傾向となり、南米系中心から多国籍化し新たな局面を迎えることとなってまいります。　また、11月14日から15日にかけては、アメリカ・ミシガン州から友好親善使節として滋賀県を訪れた訪問団長のゲーリー・コングルトンさんが本市と児童絵画の交流を行っているセント・ジョンズ市の方であり、本市を表敬訪問しました。なお、現在、市といたしましては、仮称、多文化共生社会推進プランを策定中であります。　緑の分権改革の関係では、９月22日に、こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会が発足し、緑の分権改革に取り組み始めました。　10月17日から18日には、札幌市で開かれました緑の分権改革市町村長サミットに参加いたしましたが、地域資源を活用して地域の価値を高める取り組みに遅れないようにしなければならないと感じました。取り分け、エネルギー分野で取り組むことが大切であり、本市の取り組みとしての環境と福祉のコラボについては、11月15日に行われた総務省の委員によります現地アドバイスでも高い評価をいただきました。この一環として、10月28日には、湖南市観光物産協会が観光物販施設であるこなんマルシェをオープンしておりますし、その建物をはじめ、市内３カ所で市民共同太陽光発電の実証実験を展開し、11月11日から30日の期間でアールブリュット展覧会を開催するとともに、11月26日には、じゅらくの里において、再生ろうそくであるグリーンキャンドルによるキャンドルナイトを実施しております。　スポーツ関係では、９月10日には市内各中学校で、17日から23日にかけては小学校で運動会が実施され、25日には、市民スポーツカーニバルが開催されました。また、９月10日には、湖南市グラウンドゴルフ大会が、10月２日から11月６日にかけては、市内各区の運動会やスポーツ大会、ソフトボール大会などが開催されております。　また、特筆すべきこととして、11月６日には、湖南市出身の山中慎介選手がボクシングのＷＢＣバンタム級世界チャンピオンに輝いており、現在、市民栄誉賞の受賞準備を行っております。　福祉医療関係ですが、医療分野では、９月８日には、国保直診トップセミナーが、10月30日には、滋賀県国保医療地域学会がそれぞれ大津市で開かれております。11月５日には、市内の医師連絡調整会議を開催し、11月11日から12日にかけては、高知市で全国国保地域医療学会が開かれ、開設者委員会では、ＴＰＰについての議論を行いました。　高齢者福祉の分野では、９月10日から24日にかけて市内各区において敬老会が開催されました。また、10月15日には老人クラブ大会が甲西文化ホールで盛大に挙行されますとともに、11月10日には湖南市老人クラブグラウンドゴルフ大会が開催されております。　障がい福祉分野では、10月15日に一麦寮の50周年、翌16日には社会福祉法人オープンスペースれがーとの10周年記念式典がそれぞれ挙行されますとともに、11月12日には、財団法人糸賀一雄記念財団が主催する糸賀一雄記念賞授賞式が行われております。　児童福祉・教育分野では、10月14日には、児童虐待を防止するオレンジリボンキャンペーンでキャラバン隊が来庁しますとともに、11月18日には、湖南市青年集会が開催され、19日には淡海生涯学習カレッジ湖南校の閉校式が行われ、修了者37名に修了証書が手渡されました。　また、11月22日には、湖南市少年センターが、滋賀県薬物乱用対策推進本部から表彰され、さらに、23日には第８回湖南市青少年育成大会が開催されました。　産業関係では、10月25日に西寺生産森林組合とカルビー株式会社が琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結いたしました。また、同じ日に、名古屋市では、びわこ立地フォーラムが開かれました。10月19日から21日までは、長浜市でびわ湖環境ビジネスメッセが開催され、市内から11社が参加しております。11月18日には、株式会社サイネックスと市民生活ガイドを民間資金で発行するための協定を結びました。　文化関係、観光関係では、10月８日に善水寺で千灯会が、９日に吉御子神社でくれないコンサートが実施されますとともに、10月22日には、東海道石部宿まつり・楽市楽座と健康まつりが開催されましたが、同時開催として初めてＢ級グルメ大会が実施され大勢の来客でにぎわいました。このＢ級グルメ大会も緑の分権改革の一環でございます。　10月23日から各地域のまちづくりセンターでふれあいまつりが開催されましたし、11月４日から６日には、湖南市文化祭が挙行されました。11月７日には、湖南市観光物産協会によるこわん市長選挙が開票され、初代こわん市長に中央在住のゴン氏、10歳が当選し、９日に当選証書授与式が行われましたが、早速、こにゃん市のぎん市長とともに本市の観光振興にボランティアで力をお貸しいただいております。　また、11月12日からあすまでの湖南三山の一斉公開が行われておりますし、22日には北栄町から文化団体連絡協議会が来訪されますとともに、23日には、第５回三雲城址戦国のろしと東海道ウォークが、北栄町のてくてくクラブを初め、市内外からの大勢の参加のもとに盛大に開催されました。　また、そのほかの市内の動きといたしましては、10月15日には天保義民祭が挙行されましたし、10月27日には、菩提寺地先に市内８カ所目となる税の広告塔が水口納税協会などにより設置されました。11月13日には、湖南ロータリークラブ主催で腰塚勇人氏によります「いのちの授業」が開催されております。　一方、対外的な関係につきましては、まず、全国市長会関係としては、９月26日と11月16日には、社会文教委員会、子ども・子育て新システム検討部会の合同会議があり、具体的な子ども・子育て新システムの制度設計について議論してまいりました。　また、11月16日には、市長フォーラムに出席し、社会保障と税の一体改革についての議論を行うとともに、11月17日には、理事・評議員合同会議に出席し、国が一方的に進めようとしている子ども手当への地方負担に事務返上を辞さずとの気構えで交渉するようにと執行部を激励いたしました。　次に、近畿市長会関係としては、10月21日に宝塚市において秋の総会があり、中央要望が審議されましたが、その際に、震災瓦れきの受け入れについて、放射性物質の処理については東京電力の責任で実施することと、最終的には国が責任を負うべきである旨が欠けておりましたので、その点は指摘し、このことは、11月17日の全国市長会理事・評議員合同会議で議決されました要望書に盛り込まれました。　滋賀県市長会としては、10月３日には、滋賀県に対して再重点要望項目５項目を含む89項目の要望をいたしました。　11月８日の滋賀県自治創造会議には欠席いたしましたが、この要望に対する回答に関して、関西広域連合のあり方や重症心身障がい児者の支援などについて議論となりました。　続く10日の県市行政会議でもさまざまな事案が協議の対象に上げられましたが、重症心身障がい児者の問題で紛糾いたしました。この点については、湖南市としては、施策の拡大ととらえており、積極的に滋賀県の取り組みを支援することとしております。また、県市行政会議においてはＴＰＰについても議論をいたしました。　そのほかの対外関係では、10月４日及び11月24日には、甲賀広域行政組合議会及び公立甲賀病院組合議会がそれぞれ開催されましたし、10月27日には、滋賀県自治会館管理組合議会、11月25日には、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会が開催されております。また、10月２日には、栗東市政10周年記念式典が、５日には彦根市政75周年記念式典が挙行されております。　さらには、10月14日には、南部用水受水市連絡協議会として滋賀県企業庁に水道水の安全、安定、安価な供給について要望活動を行いました。　以上、９月定例会開会後の行政報告といたしますが、今議会には条例制定及び改正、補正予算、契約の締結などをご提案をしてまいります。慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。 ○議長（森淳君）　　これで、市長のあいさつを終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（森淳君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、９番、立入善治議員および10番、松原栄樹議員を指名します。 △日程第２．会期の決定 ○議長（森淳君）　　日程第２．会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの21日間にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森淳君）　　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から12月19日までの21日間に決定しました。 △日程第３．請願第４号　「日米地位協定」の見直しを求める請願書 ○議長（森淳君）　　日程第３．請願第４号　「日米地位協定」の見直しを求める請願書を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　９番、立入善治議員。 ◆９番（立入善治君）　登壇　それでは、「日米地位協定」の見直しを求める請願書について、趣旨説明を行いたいと思います。　最初に、請願文を読んで紹介したいと思います。　今年の１月に沖縄の国道で米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、19歳の青年が運転する軽自動車に正面衝突し死亡させる事件が発生しましたが、３月に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死で送検されていた米軍属を、公務中を理由に不起訴処分にしました。　また、昨年９月に山口県岩国市で発生した米軍岩国基地所属の米軍属による交通事故においても、公務中を理由に米軍属は不起訴処分となっています。　このような米軍関係者による事故、事件において、それが公務執行中であれ公務外であれ、罪を犯した関係者を日本の法律で厳正に裁けるよう日米地位協定を抜本的に改正せよとの声が、沖縄や山口をはじめ全国に広がっています。　沖縄県では、11月末までに、県議会をはじめ、41市町村中33議会で決議、意見書が採択されています。日米地位協定上の日本が第一次裁判権を有する公務外の米兵犯罪について、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第一次裁判権を行使するつもりはないとしているとする、1953年９月に日米間で交わされた密約について、今年の８月26日に外務省が文書の存在を認めました。同時に、外務省は、この当時の担当者の一方的な政策的発言に過ぎず、米軍関係者も日本国民と同様の基準で公正に起訴され裁かれる旨の見解を示しました。　しかし、日本平和委員会が情報公開法に基づき入手した法務省統計資料によっても、2010年に起こった米軍属家族による犯罪の一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率は11.7％で日本全体における起訴率42.2％に比べて極めて低い状況にあります。　このような政府の見解を許さず、米軍関係者による事故、事件における第一次裁判権放棄の密約を日米間の密約として認め、それを放棄しない限り、不当な対応が続き、国民の人権がじゅうりんされています。これは、日米地位協定によって１年に６週間、米軍基地となる饗庭野演習場を抱える滋賀県でも重要な課題で、これを許さないために意見書を日本政府に提出されるよう請願します。　請願事項として、米軍関係者による事故、事件における第一次裁判権放棄の密約の破棄と日米地位協定の見直しを日本政府に求める意見書の採択について。　以上が、請願文でございます。少し補足します。　沖縄をはじめ、日本全土に米軍基地が置かれて65年になります。新たな原子力空母配備などアメリカの世界戦略の前線基地として強化され続けています。日本に駐留する米軍の部隊は、海外遠征軍、空母打撃群、それから、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍など、日本を守るための軍隊とはなっていません。それは、その名のとおり、世界のどこで紛争が起こっても、真っ先に殴り込んでいくと言いますか、部隊を出動させる、そうした部隊にほかなりません。　米軍基地は、日本国民の命と暮らしにも重大な被害と苦痛を与え続けています。戦闘機、ヘリの墜落や米軍による殺人、強盗、強姦、放火、ひき逃げなど、米軍の事件、事故が相次いでいます。米軍による事件、事故は、毎年1,200から2,000件も発生しており、政府が明らかにしているだけでも、1952年以来09年末までに20万7,359件に及ぶ被害に遭った日本人死亡者は1,085人に達しています。また、米軍人の犯罪検挙数は、1990年から2009年までに2,000件近くに上ります。特に、沖縄では、この間の米軍関係者検挙数は1,478件、そのうち凶悪犯と言われているのが83件に達しています。米軍人による女性暴行事件も、95年以降だけで14件あります。表面化しないケースも相当あると見られています。横須賀でも、３年連続で殺人・殺人未遂事件が発生しています。　ところが、公務外の米兵犯罪について、日本が裁判権を放棄する密約を結ばれていることが、米政府解禁文書や、あるいは外務省の文書で裏づけられています。実際に、日本人に比べ米国人の起訴率は極めて低く、この密約に基づく検察が米軍人らを特別扱いしている実態も明らかになっています。米兵犯罪や米軍の交通事故による犠牲者には、泣き寝入りをさせられ、国の主権を著しく侵害され続けています。政府は、裁判権放棄の日米密約を直ちに破棄し、米軍の特権を認める異常をただすべきである。　以上の趣旨から、この日米地位協定の見直しについての請願を訴えるものです。　以上です。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第93条第１項の規定によって、総務常任委員会に付託して審査願います。 △日程第４．請願第５号　消費税の増税に反対する請願書
   ○議長（森淳君）　　日程第４．請願第５号　消費税の増税に反対する請願書を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　８番、坂田政富議員。 ◆８番（坂田政富君）　登壇　消費税の増税に反対する請願書を紹介議員としてご説明を申し上げます。　経済の緩やかな回復など、何度も何度も言われて今日に至っているわけでございますが、景気回復どころか、東日本大震災、そして、台風被害も重なって、日本列島は未曽有の自然災害に見舞われ、加えて、原発事故による放射能汚染に、いまだに、その終息の目途が立っておらずに、多くの皆さんが避難を余儀なくされ、被災前に戻れない大変な生活を強いられてきています。　この状況のもと、野田政権は、消費税増税に向けた動きを急速に進めています。2012年早々に閣議決定し、国会に法案を提出、通常国会中に成立させる考えであります。皆さんもご承知のとおり、民主党の前回総選挙での公約は、衆議院の任期中は消費税増税はしない、こういう約束ではなかったでしょうか。野田首相は、言いわけ的に、法案成立後、増税の実施前に国民の審判を仰ぐと言っておりますけれども、消費税増税法案の提出、そして、成立させること自体が公約違反であります。　また、これまでの政府は、経済状況の好転を増税実施の条件にしていましたが、それさえ投げ捨てるほど、消費税の増税の急発進であります。10％上がれば、４人家族で16万円、本当にたまらない、暮らしをやっていけない、さらに経済が冷え込む、こういう状況が生まれます。　同時に、社会保障・税一体改革と言いまして、年金、医療、介護など、のきなみ社会保障を後退させながら庶民には増税を押しつける、そういう方向であります。　また、震災復興財源の調達へ所得税や住民税の増税、それも、復興債の償還期限10年を25年に延長すること、民主、自民、公明の３党が合意したと伝えられています。庶民には８兆1,000億円のその増税を押しつけ、大企業には５％の法人税の減額、25年で何と20兆円、こういった減額を恒久的に行うものであります。社会保障や震災復興の財源は、大企業、高額所得者、資産家、法人税、所得税など、税率を消費税導入当時のその水準に戻すこと、不要不急の公共事業の見直し、米軍への思いやり予算、政党助成金などのむだ遣いを見直せば財源を生み出すことができます。　また、原発災害では、東京電力はむろん、原子炉メーカーや大銀行、原発利益共同体と言われている企業に応分の負担を求め、庶民への増税はやめることであります。　湖南市の議会として、消費税の増税はやめること、この市民の声を政府に届けることを求めた本請願でございます。十分審議のうえ、採択、そして、意見書が提出されることを願い、本請願の説明といたします。　以上です。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第93条第１項の規定によって、総務常任委員会に付託して審査願います。 △日程第５．請願第６号　ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める請願 ○議長（森淳君）　　続いて、日程第５．請願第６号　ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める請願を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　９番、立入善治議員。 ◆９番（立入善治君）　登壇　ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める請願について説明を行いたいと思います。最初に本文を読み上げ、補足したいと思います。　野田首相が表明したＴＰＰ、環太平洋連携協定の参加は、関税の撤廃による外資の参入を拡大し、日本の農業だけでなく地域社会、経済そのものが破壊されます。また、官工需の地元優先発注や不況対策融資など、国内産業を守る規制や制度を廃止するものであり、中小企業の経営を支えてきた施策や仕組みが一気に取り払われることになります。日本の食糧受給率を高め、内需振興や農商工連携を強化することこそ、我が国の経済と地域社会を復興させる道です。こうした趣旨から、以下の項目を請願します。　請願事項、ＴＰＰに参加しないこと、以上が請願文であります。　少し補足したいと思います。　ＴＰＰの参加は、百害あって一利なしの協定となっています。アジアとの連携、経済成長のためというＴＰＰを推進する推進派の言い分をうのみにしていたら、本当にとんでもない大変なことになります。推進を期待するというアメリカのオバマ大統領、１日も早く交渉の場につくべきとする経団連会長など、アメリカと財界に言われて国民に真実を知らせないまま国のあり方を変えてしまう大問題の結論を急いで出そうとしているのが野田政権だと思います。まさに、亡国政治そのものだと言わなければならないと思います。　ＴＰＰ参加で安い農産物が流入し壊滅的な打撃を受けるのは農業です。農水省は、主食である米の９割以上が外国産に置きかえられると試算しています。その結果、食糧の受給率は13％に急落し、滋賀県の豊かな田園風景が雑草の荒れ地に変わってしまうのではないかという懸念もあります。政府の言う農業振興や受給率向上とＴＰＰは絶対に両立するものではありません。　また、食の安全、医療など、暮らしにも甚大な被害を与えるのがＴＰＰです。残留農薬の基準や遺伝子組み替え食品の表示など、食の安全を守る規制もアメリカ並みに緩和されます。混合診療や株式会社の参入など、医療に市場原理が導入され、お金がなければ医療が受けられなくなってしまう、こういう事態が発生することは目に明らかであります。　このほか、労働や金融など、規制緩和もねらわれています。ＴＰＰは、農業だけでなく、暮らしを破壊し国の形を変えてしまう大問題です。したがって、このＴＰＰ交渉に参加しないことを強く求めるものでございます。　以上です。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第93条第１項の規定によって、産業建設常任委員会に付託して審査願います。 △日程第６．請願第７号　無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万３千円の支給を求める請願 ○議長（森淳君）　　日程第６．請願第７号　無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万３千円の支給を求める請願を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　７番、松井圭子議員。 ◆７番（松井圭子君）　登壇　請願第７号　無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万３千円の支給を求める請願について紹介議員を代表して説明をいたします。　請願団体名は滋賀県年金者組合湖南支部。請願者代表は奥村信夫さんです。　請願趣旨。４月から年金が0.4％引き下げられました。この10年以上、たびたびの引き下げはあっても年金が引き上げられたことはありません。この間、年金課税は強められ、医療、介護保険料は上がり続けています。ひとり暮らし高齢者の生活は特に深刻です。最低保障年金創設は喫緊の課題ですが、高齢者の生活実態は、その実現を待てない状況です。最低保障年金制度が実現し適用されるまでの緊急措置が必要です。よって、下記請願事項について、地方自治法第99条の規定により関係機関に意見書を提出されるよう請願いたします。　請願事項、一つ、最低保障年金実現までの救援策として、基礎年金国庫負担分３万３千円を、この額に満たない無年金・低年金者に支給すること。　以上です。　少し補足説明させていただきます。　高齢者、年金受給者にとって重要な問題は、年金、医療、介護、税金などであります。頼みの年金は、この10年来、３度にわたって引き下げられましたが、一度も上げられたことはありません。そのため、高齢者は、年金額低下とともに、生活費に使える実収入減に苦しんでいます。無年金、低年金者は特に厳しい生活に追い込まれ、電気代が払えないための熱中症や受診抑制によって命を縮める事態さえ起きています。無年金者は全国で100万人、平均４万6,000円という国民年金だけの人々を含めた低年金者は1,000万人近くに上ります。公的年金制度は、高齢期の生活保障制度であり、憲法第25条の生存権を保障する社会保障制度でもあることから、政府は、国家予算における歳入歳出両面で一層の見直しにより、安定的な財源の確保を努め、最低保障年金制度の創設や年金引き上げを実施するべきではないでしょうか。　現在、日々の生活に苦しむ多くの無年金・低年金者が生まれており深刻な問題になっていることから、その方々への手当支給は、文字どおり緊急に支援措置を実現することが求められています。25年と定められた期間の保険料納付が絶対条件にしていることが多くの無年金者を生み出してきました。しかし、そうした無年金者も、税金については応分の負担をしてきています。税金からの国庫負担分を無年金者に支給することは当然の措置ではないでしょうか。老齢基礎年金支給額のうち、半額は被保険者が納入してきた年金保険料で、後の半分は国庫負担金であります。満額６万6,000円の場合は３万3,000円です。したがって、保険料を払っていない人も国庫負担分による補てん分は受け取る権利があると言えます。　具体的な要求内容として、当面、無年金者には国庫負担金分３万３千円を、基礎年金が満額に達していない年金者、低年金者には、その年金額の半分、国庫負担分を３万3,000円まで引き上げることを求めるものです。この要求は、最低保障年金制度ができるまでの緊急措置であります。高齢者の切実な要求に議員皆様のご理解を賜りますようお願いいたしまして請願説明といたします。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第93条第１項の規定によって、福祉教育常任委員会に付託して審査願います。 △日程第７．請願第８号　「年金支給開始年齢引き上げ」提案の撤回を求める請願 ○議長（森淳君）　　日程第７．請願第８号　「年金支給開始年齢引き上げ」提案の撤回を求める請願を議題とします。　この請願について、紹介議員の説明を求めます。　７番、松井圭子議員。 ◆７番（松井圭子君）　登壇　請願第８号　「年金支給開始年齢引き上げ」提案の撤回を求める請願について、紹介議員を代表して説明をいたします。　請願団体名は滋賀県年金者組合湖南支部。請願者代表は奥村信夫さんです。　請願趣旨。去る10月11日、厚生労働省は、社会保障・税一体改革成案に基づき、年金支給年齢の引き上げを社会保障審議会年金部会に提案しました。提案は、現在65歳に向けて段階的に引き上げ途中の厚生年金、共済年金の引き上げを前倒しして70歳を見通し、68歳まで段階的引き上げなど３案の選択肢を示すものです。年金支給開始年齢の引き上げに合わせて高齢者の雇用を保障するという高齢者雇用安定法などがありますが、現実には、希望者のすべての雇用が保障されていません。今後の支給開始年齢引き上げに合わせて雇用が確保される保障はありません。また、病弱で働けない人などの生活はどうなるのでしょうか。支給開始年齢の引き上げは、高齢者をさらに追い詰め、路頭に迷わせかねないものです。　さらに、支給開始年齢引き上げは、憲法29条の財産権を侵害し、25条の国民の生存権を脅かすものと言わなければなりません。よって、下記請願事項について、地方自治法第99条の規定により関係機関に意見書を提出されるよう請願いたします。　請願事項。一つ、「年金支給開始年齢引き上げ」提案を撤回すること。　少し補足説明をいたします。　支給開始年齢の引き上げについては、男性で2025年までに、女性で2030年までに65歳へと段階的に引き上げられることが既に決まっています。この年金支給開始年齢の引き上げに加え、さらに３案を議論しようということでした。　一つは、支給開始年齢の引き上げを前倒しして２年に１歳の段階的な引き上げで65歳から支給というものです。二つ目は、支給開始年齢の引き上げを継続して68歳からの支給。三つ目の案は、１番目と同様に、前倒しをして68歳から支給。こういった３案が提出されました。　遠のく年金に雇用はついていません。厚労省の調査では、６月１日現在ですが、定年制なしの企業が2.7％、65歳以上定年が13％にしか過ぎません。希望者全員65歳以上継続雇用の32.1％を含めても半分に届きません。継続雇用には、賃金が定年前の半分以下に減らされるなど、悪い労働条件が強いられています。しかも、全雇用労働者の約４割を占める非正規労働者は雇用継続制度の対象にすらなりません。65歳までの雇用さえ確保できないのに年金支給を68歳に引き上げるなど、本末転倒と言えるのではないでしょうか。年金支給開始年齢引き上げ提案を撤回することを求めた意見書を提出されるよう請願しておられます。　議員の皆様に賛同していただけますよう、お願いを申し上げまして請願説明をといたします。 ○議長（森淳君）　　この請願は、会議規則第93条第１項の規定によって、福祉教育常任委員会に付託して審査願います。 △日程第８．議案の上程 ○議長（森淳君）　　日程第８．議案の上程を行います。　議案第49号　湖南市暴力団排除条例の制定についてから、議案第64号　湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてまでの16議案を一括上程し、議題とします。　市長から、順次、提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　それでは、議案第49号から議案第64号までの提案理由をご説明申し上げます。　まず、議案第49号　湖南市暴力団排除条例の制定については、暴力団情勢が依然としてその暴力行為や暴力を背景に資金源を求めて市民生活や社会経済活動に介入し、市民の安全で平穏な生活を脅かすとともに、健全な経済活動に悪影響を及ぼしている状況にあることから、このほど、すべての都道府県において、暴力団排除に関する条例が施行されたところでありますが、本市におきましても、本年８月１日に施行された県条例を補完する形で、市の責務、市民及び事業者の役割などを定め、市民、事業者、行政及び関係機関等が相互連携協力のもと、一体となって暴力団排除を推進するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第50号　湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、人事院の国会及び内閣に対する平成23年９月30日付の職員の給与の改定に関する勧告を受け、一般職の給料月額を改定する必要があるため、当該条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第51号　湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市国民健康保険財政健全化計画に基づき、税率を改正するものであります。　次に、議案第52号　湖南市地域材利用促進木造公共施設設置に関する条例及び湖南市じゅらくの里土の館条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理施設でありますじゅらくの里利用体験施設の構成施設、もりの駅、土の館、及び木工の館の開館時間と休館日について、統一を図るため、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第53号　湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、夏見地区の地区計画決定に伴い、建築基準法の規定に基づく当該条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第54号　平成23年度湖南市一般会計補正予算（第６号）については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,050万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176億8,913万5,000円とするものであります。　次に、議案第55号　平成23年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、保険基盤安定一般会計繰入金が198万6,000円の増額となることに伴い、同額の一般被保険者国民健康保険税医療給付費分について減額するものであります。　次に、議案第56号　平成23年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ829万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億4,793万2,000円とするものであります。　次に、議案第57号　平成23年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9,591万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,296万1,000円とするものであります。　次に、議案第58号　平成23年度湖南市水道事業会計補正予算（第１号）については、収益的支出を1,330万4,000円減額し12億8,570万3,000円とするとともに、資本的支出を694万9,000円増額し４億1,824万8,000円とするものであります。　次に、議案第59号の土地の取得については、老朽化した学校給食センターの建て替えに伴い、平成26年４月の供用開始に向けた学校給食センター施設整備事業用地の取得について仮契約を締結いたしましたので、議決を求めるものであります。　次に、議案第60号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについては、湖南市住居表示整備推進計画に基づき、大字菩提寺、及び菩提寺新町１丁目、同２丁目の各一部について、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、新たに第４次として住居表示を実施する市街地の区域を定めるとともに、当該区域の住居表示の方法を街区方式に定めるものであります。　次に、議案第61号　市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定に基づき当該７路線について市道路線の認定を行うものであります。　次に、議案第62号　訴えの提起については、市営住宅の入居者の家賃滞納に対して住宅の使用許可を取り消したので、その明け渡しと滞納額の支払いを求めて訴えを提起するものであります。　次に、議案第63号　訴えの提起については、市営住宅の入居者の家賃滞納に対して住宅の使用許可を取り消したので、その明け渡しを求めて訴えを提起するものであります。　最後に、議案第64号　湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会をつくっていくことが必要であり、本案は、こうした地域主権改革を強力に進めることができる機動的、横断的な組織とするため、市長部局の組織機構を改革する条例の一部改正を行うものであります。主な内容につきましては、企画立案機能の充実強化や緑の分権改革推進を図る政策調整部の新設、自然災害など、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす危機に対応できる危機管理局の新設、及びサービスの向上を図るため上下水道部を独立新設いたしました。また、幅広く市民生活に密着した行政運営ができるよう、業務分担の見直しを図ることを主な目的として、市民生活部を市民環境部へ、都市政策を充実するとともに地域産業の進展を目指した組織とするため、産業建設部を建設経済部とするなど、所要の条例改正を行うものであります。　以上、16議案を提出いたします。補足説明を担当からいたしますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森淳君）　　次に、補足説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（谷口繁弥君）　　それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。　まず、議案50号　湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。　第１条は、行政職給料表、医療職給料表２、及び医療職給料表３を改め、一般職員の給料を平均0.２％引き下げるものであります。　第２条及び第３条は、平成18年度の給与構造改革に伴う減額改定対象職員すべての減給保証額を0.49％を引き下げ、さらに、その２分の１を減額して支給するものであります。　次に、議案第54号　平成23年度湖南市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。まず、歳入予算の主な補正内容につきましては、増額補正としまして、市税でございますが、個人市民税滞納繰越分1,000万円、法人市民税3,000万円、市たばこ税1,000万円、普通交付税３億45万5,000円、国庫支出金の生活保護費等負担金1,500万円、県支出金の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を2,010万8,000円計上しております。　減額補正といたしまして、市税の固定資産税減額7,000万円、国庫支出金の子ども手当負担金減額１億5,191万8,000円、県支出金の滋賀県議会議員一般選挙市長交付金減額1,495万2,000円。市債では、臨時財政対策債減額6,925万円、一般単独事業の旧合併特例事業で減額1,120万円を計上しております。　一方、歳出予算の主な補正内容につきましては、増額補正といたしまして、障害福祉事業1,249万円、介護保険特別会計繰出金2,465万4,000円、生活保護費支給事業2,133万8,000円、子宮頸がん等の予防事業4,102万5,000円、道路維持補修事業2,223万9,000円、基金積立金として財政調整基金1,000万円、減債基金１億円を計上しております。次に、減額補正といたしまして、滋賀県議会議員一般選挙経費減額1,503万9,000円、児童手当支給事業減額１億4,638万9,000円、保育園施設整備事業減額1,306万9,000円、一般職員人件費減額4,600万円を計上しております。　続きまして、議案第59号　土地の取得についてでございます。昭和53年に建設いたしました学校給食センターは老朽化により建て替えが必要になりましたため、その建設用地として取得するものであります。この土地は、湖南市夏見柳の内1029番地ほか２筆で、総面積5,680平方メートル、地目はすべて雑種地であります。議案のとおり、夏見1029番が法人と個人の共有名義、夏見1031番１が法人、夏見1031番２が個人名義で計４社の地権者から総取得価格１億5,052万円で取得するものであります。　次に、議案第64号　湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この改正案については、市長部局の、これまで総務部、市民生活部、健康福祉部、産業建設部４部であったものを、政策調整部、危機管理局、総務部、市民環境部、健康福祉部、建設経済部、上下水道部の６部１局へ改正いたします。これまで総務部に多くの調整機能が集中していたものを改め、各部局に調整機能を分担し、機動的、横断的な組織となるよう努めました。新設部門の主な内容につきましては、政策調整機能の充実、緑の分権改革の推進などのため、政策調整部をこれまで総務部内の局として設置していた危機管理局に消防防災担当を付加し、総合的かつ組織横断的なものとするため、分離独立した局に、上下水道の一体的なサービスの向上を図るため、上下水道部を産業建設部から独立新設いたしました。また、既存の部局については、幅広く市民生活に密着した行政運営ができるよう、人権部門、市民相談部門を総務部から市民環境部へ、保険年金部門を市民生活部から健康福祉部へ移管いたしました。財政と収納の一体的な管理のため、税部門を市民生活部から総務部へ、産業建設部につきましては、都市政策を充実するとともに、企業誘致など地域産業の進展を目指した組織とするため建設経済部とし、業務の分担を見直しを図ることといたしております。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菅沼正治君）　　それでは、市民生活部所管に係る提出議案について、補足説明を申し上げます。　まず、議案第49号　湖南市暴力団排除条例の制定については、安全で平穏な市民生活を確保し、社会経済活動の健全な発展を目指すため、暴力団を利用しない、暴力団に協力しない、そして、暴力団と交際しない、この３点を基本理念と定め、市民、事業者と市及び警察等の関係機関が相互連携、協力のもと、暴力団の排除を推進しようとするものであります。　具体的な施策として、市の事務事業から暴力団を排除すること。青少年が暴力団に加入することの防止、及び暴力団の介在する犯罪に巻き込まれないよう、中学校において教育を行うことや、青少年育成に携わる者に対する支援等を行うこと。さらには、市の施設の利用が暴力団に利することのないよう、施設制限ができる旨の条項等を定めるものであります。　次に、議案第51号　湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、第３条、基礎課税額の所得割額、いわゆる医療分の所得割額を100分の6.7から100分の6.9に、第４条、医療分の資産割額を廃止し、改正後の第４条、均等割額を２万6,000円から２万6,400円に、改正後の第５条、平等割額を２万2,000円から２万1,900円に改め、特定世帯は１万1,000円を１万950円に改めるものです。次に、第６条、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を100分の1.9から100分の2.1に、第７条の均等割額は7,200円を7,500円に、第７条の２、平等割額を6,000円から6,300円に改め、特定世帯は3,000円を3,150円に改めるものでございます。さらに、第８条、介護納付金の所得割額を100分の1.7から100分の1.8に、第９条の均等割額を8,400円から8,700円に、第９条の２、平等割額を5,100円から4,800円に改めるものでございます。　また、第24条は、国民健康保険税の減額の改正であり、第１項第１号は７割軽減、第２号が５割軽減、第３号が２割軽減の改正額でございます。　次に、議案第55号　平成23年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、保険基盤安定一般会計繰入金が198万6,000円増額になることに伴い、その分、一般被保険者国民健康保険税を減額するものでございます。　最後に、議案第60号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについては、湖南市住居表示整備推進計画に基づき、大字菩提寺及び菩提寺新町１丁目、同２丁目の各一部を実施するもので、平成22年11月に実施した菩提寺北１丁目から同６丁目に続く第４次の住居表示の実施区域と方法を定めるものです。この事業は、住所が整然と並んでいないため、市民生活に支障を来していることが多く、市民生活の利便の向上、災害時などの情報基盤のため実施するものでございます。なお、湖南市住居表示審議会からは、10月24日付で原案可とする答申をいただいており、面積約19.7ヘクタール、人口約1,500人、世帯数約520世帯でございます。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井上利和君）　　それでは、健康福祉部所管にかかわります提出議案について、補足説明を申し上げます。　議案第57号　平成23年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入予算の内容といたしましては、国庫負担金の介護給付費負担金3,905万7,000円、介護保険災害臨時特例補助金38万6,000円、調整交付金205万円、支払基金交付金の介護給付費交付金5,858万5,000円、県負担金の介護給付費交付金2,441万円、一般会計繰入金2,465万4,000円、介護給付費準備基金繰入金4,677万3,000円を追加するものであります。　歳出予算の内容といたしましては、総務費63万円、保険給付費１億9,528万5,000円を追加するものであります。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　次に、産業建設部長。 ◎産業建設部長（青木小司君）　　それでは、産業建設部所管に係ります提出議案について、補足説明を申し上げたいと思います。　まず、議案第52号　湖南市地域材利用促進木造公共施設設置に関する条例及び湖南市じゅらくの里土の館条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、現在指定管理施設でありますじゅらくの里利用体験施設は、もりの駅、土の館、木工の館の３施設を統合して管理を行っております。３施設の開館時間及び休館日が、現在それぞれ施設ばらばらでございます。そのため、休館日、開館時間を統一することで指定管理にとっては、より一層効率的な施設運営ができるということ、また、利用者の方々にとってもわかりやすくなるということで公共サービスの質の向上を図ろうとするものでございます。　次に、議案第53号　湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、夏見地区の地区計画決定に伴い、建築基準法第68条の２項第１項の規定に基づき、適用区域に夏見地区地区整備計画区域を加え、あわせて、当該計画区域における建築物の用途の制限を定め、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するものでございます。　次に、議案第56号　平成23年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、歳入歳出の予算の総額に829万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億4,793万2,000円とするものであります。まず、歳入予算の主な補正内容は、増額補正といたしまして、国庫補助金887万5,000円、雑入１億5,651万7,000円、減額補正としまして、市債減額１億5,710万円を計上しております。雑入の内訳といたしまして、琵琶湖流域下水道、湖南中部処理区第６期経営計画期間に係る期間収支において剰余金が発生いたしましたので、精算返還金として１億1,907万8,000円、県の公的信用保証金免除一括償還の実施に伴う影響額の精算返還金2,423万9,000円、管渠築造工事に伴う舗装復旧工事の負担金増額分として1,320万円となっております。　次に、歳出予算の主な補正内容でございますが、増額補正といたしまして、報償費45万円、工事請負費1,682万2,000円減額補正といたしまして、公課費の消費税減額490万円を計上するものであります。　次に、議案第61号　市道路線の認定については、湖南市石部岡出地先における都市計画法第29条に基づく開発行為後の土地で都市計画法第32条に基づき市に帰属される１路線、及び、岩根地先における土地区画整理法第86条の規定に基づく換地計画認可を受ける予定の土地で土地区画整理法第106条に基づき換地処分前に管理引き継ぎをされる６路線について市道路線の認定を行うものでございます。　次に、議案第62号　訴えの提起についてでございますが、市営住宅堂の上団地25の入居者が、その家賃を３カ月以上滞納し、再三の督促に対しても支払いがなく、連帯保証人に対しても債務の履行依頼をいたしましたが、何ら連絡もございません。したがいまして、なお条件つき使用許可取り消しを送付いたしましたが、期限の平成23年９月14日までに滞納家賃の支払いがなかったため、同日付けで住宅の使用許可を取り消しております。滞納家賃については、翌９月15日に一部納入されましたが、明け渡し期限の11月７日を過ぎても明け渡しをされないため、住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求めて訴えの提起をするものであります。　次に、議案第63号につきましても訴えの提起でございますが、市営茶釜団地Ａ棟104号の入居者がその家賃を３カ月以上滞納し、再三の督促に対しても支払いがなく、連帯保証人に対しても債務の履行依頼をいたしましたが、何ら連絡がありません。そのため、条件つき使用許可取り消しを送付いたしましたが、期限の平成23年９月14日までに滞納家賃の支払いがなかったため、同日付けで住宅の使用許可を取り消しております。滞納家賃については、10月27日に納入がありましたが、明け渡し期限の11月７日を過ぎても明け渡しがされないため、住宅の明け渡しを求めて訴えを提起するものでございます。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　最後に、水道事業所長。 ◎水道事業所長（中川弘史君）　　それでは、水道事業所所管にかかわる提出議案について、補足説明を申し上げます。　議案第58号　平成23年度湖南市水道事業会計補正予算（第１号）については、本補正予算の主な内容につきましては、収益的支出の排水及び給水費の減額1,362万5,000円、総係費32万1,000円の増額を計上しております。また、資本的支出につきましては、排水設備改良費の負担金694万9,000円の増額を計上するものでございます。　以上でございます。 ○議長（森淳君）　　以上で本日の日程はすべて終了しました。　お諮りします。　議案熟読調査のため、あす11月30日から12月６日までの７日間は休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森淳君）　　異議なしと認めます。　したがって、11月30日から12月６日までの７日間は休会することに決定しました。　来る12月７日は午前９時30分から議会運営委員会、その後、全員協議会が開催され、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれで散会します。 △散会　午前11時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年11月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議長　　　森　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　立入善治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　松原栄樹...